旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
開催場所につきましては、ＪＲ旭川駅前や北彩都あさひかわ、江丹別地域やスキー場といった本市における過去の開催事例も参考としながら、収容可能人数、交通アクセスの利便性、騒音問題の軽減などを総合的に判断し、スタルヒン球場での開催案をまとめ、青年会議所、若手農業者、学生などから構成する企画委員会における議論を踏まえ、８月２３日に開催した実行委員会総会において決定したところでございます。
開催場所につきましては、ＪＲ旭川駅前や北彩都あさひかわ、江丹別地域やスキー場といった本市における過去の開催事例も参考としながら、収容可能人数、交通アクセスの利便性、騒音問題の軽減などを総合的に判断し、スタルヒン球場での開催案をまとめ、青年会議所、若手農業者、学生などから構成する企画委員会における議論を踏まえ、８月２３日に開催した実行委員会総会において決定したところでございます。
農業者の部分でも、全国で言いますと９割に近い方が実は非課税農家なんです。北海道、そしてこの専業地帯の音更町で農業の経営をやっているという状況の中では非課税業者ということが少ないかもしれませんけれども、全国規模で見ると９割近い方が非課税業者であると。その人たちは影響を受けるということは間違いございません。
◎農業委員会事務局長（野谷秀樹） 本市の農業委員定数は３７人でありますが、農業委員の定数については、農業委員会等に関する法律施行令第５条で、基準農業者数及び農地面積を基に上限が規定されております。２０２０年農林業センサスにおいて、本市の基準農業者数が政令の基準農業者数１千１００戸を下回る８６３戸となったため、次期農業委員の定数は２７人が上限となるものであります。
でも、ここに農業者もいらっしゃるからお話するけれども、固定資産税プラス償却資産、この課税客体もでかいんだよ。こういったことをあっての上での税収なのさ。だから、固定資産税だけに特化するとしたら、さっきも言ったように、市街化区域の中でもう今見込めないんだから。だからこそ我々も、公共用地そのものも民間の用地も含めて、事業者と一体になって物を考えていかなかったら。
今後の対応につきましては、物価高騰などにより減収となる農業者の経営維持と安定を図るため、農業者が借入れを行う農業経営維持資金及びつなぎ資金に係る利子補給について、今定例会に債務負担行為の補正予算案を提案させていただいているところであります。
◎桃井順洋農政部長 国や北海道では、現状の窮状を鑑み、生産資材価格高騰の影響緩和に向けた農業者への直接支援や輸入肥料の確保、国産粗飼料の利用拡大に向けた支援などの対策を講じているところでございます。
また、新たに、物価高騰対策といたしまして、中小企業者の負担を軽減するため、北海道が実施する道内事業者等事業継続緊急支援金の給付決定を受けた事業者に対して、音更町中小企業者等価格高騰対策支援金として、法人は１０万円、個人事業主は５万円を上乗せして支給することとしたほか、畜産飼料価格の高騰に対する畜産農業者の負担軽減を図るために、本年度の飼養頭数に応じて、１戸当たり１００万円を上限として、１頭当たり、牛
既に市長会では、燃料や肥料等の価格上昇による影響の緩和を図るための対策を国に求めており、それらを踏まえて農業分野では、土壌診断や堆肥の利用など化学肥料低減に向けた取組を行う農業者に対して、前年度から増加した経費の７割を支援金として交付する肥料価格高騰対策事業が制度化されているほか、北海道においては物価高騰緊急対策として肥料購入費用の一部を給付する化学肥料購入支援金給付事業の申請受付けが開始されたところであります
この２つの議案は、農業委員の定数について定められております農業委員会等に関する法律及び同法施行令上の農地面積及び基準農業者数の基準のうち、本市の基準農業者数が当該基準を下回ったことから、次期農業委員の選出に向けて農業委員数を減少させる必要が生じたことによる改正でございます。
今回の見直しは農業者だけではなく、土地改良区や農協の存続にも関わり、地域経済にも重大な影響をもたらすと考えます。 本市における水田活用交付金の現状はどうなっているのか。また、水田活用交付金見直しは本市農業と地域経済に大きな打撃を与えることから、国に見直しの再検討を求めるべきと考えますが、市長の認識を伺います。 6番目、パートナーシップ制度についてです。
４ 人口急減に直面している地域において、地域産業の担い手を確保するための「特定地域づくり事業推進交付金」を地方自治体と農業者及び民間企業等の連携の下で活用することや、荒廃農地を民間企業等が活用し燃料用植物の栽培等を推進した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金について制度を再整備することを検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
ただ、ビニールにつきましては経年劣化といいますか、そういうのがありますので、遮光性ですとか、そういうのに応じまして、農業者の方々それぞれが判断で取り替えるものであると認識しております。
このことが私にとりましては、何としてもこの農業者を守ってやらなければいけないという判断の中で、８月の１６日に、これは名前言ってもいいんですけれども、これは五十嵐さんという方から朝電話が入りました。早速現地へ行って現場を見せていただき、あまりにもひどいその姿を見て、本当につらい思いをしました。
来年度に向けてまた第２弾のリニューアルも控えているということですので、本当にこの音更の歴史や文化についていろいろ展示してあるということで、私も見た中で、ヤチボウズとかヤチマナコとか、そういったことは農業者でももうなかなか何のことなのか分からないという方も多いのかなというふうに思うんで、そういったことを今後若い人方にも伝えていくのに非常に重要なものになるのかなと思います。
また、この戦略に基づく税制上の優遇措置等につきましては、農業者またはその組織する団体が事業活動計画を策定し、都道府県の認定を受けることが必要であり、現時点で農業者等からの相談等はございませんが、基本計画を策定することで優遇制度利用の前提が整備されることから、農業者に対して制度の周知を図ってまいります。 ○議長（中川明雄） 高橋ひでとし議員。
農業経営支援基金積立金につきましては、災害により被災を受けた農業者の経営再建及び維持安定を図るための融資に係る利子補給、その他農業者の経営支援に寄与する事業の財源に充てるため設置した音更町農業経営支援基金への積立金です。 次に、２目畜産業費でございます。町有牧場管理委託料につきましては、大牧、北誉、長流枝の３牧場の管理委託経費で、延べ頭数にして７万６,５０５頭の受入れを行っております。
また、小中学校及び北海道の補助対象外となった保育所等の給食原材料費に対して物価高騰相当分の支援をするほか、農業者の肥料価格高騰対策として、今年度の作付面積に応じて１０アール当たり千円又は作付面積が１ヘクタールに満たない農業者に対しては１万円を交付する肥料価格高騰対応農業経営支援金事業を実施することとし、これらの支援策に係る補正予算案を今定例会に提案させていただいております。
当然、踏切の撤去ですとか、それぞれ農業耕作地への行き来での必要なことを、農業者等にも確認をさせていただきながら、進めさせていただきたいと考えているところです。 以上です。 ○議長（小野敏雄君） 13番、村山議員の質問を終わります。 12番、村上議員の質問を許します。 ◆12番（村上均君） （登壇）通告に従い、３点についてお伺いをいたします。
再生協議会は、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連絡体制の構築、戦略作物の生産振興や米の需給調整の推進、地域農業の振興を目的としております。そして以上の目的を達成するためにいろいろな事業を行っていますが、その中に水田活用の直接支払交付金に関することがあります。
しかし、農業者にとっては、少しでも早く完了してもらいたいと願っているのでありますが、そこで事業を実施したことによる効果についてもお伺いをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長 桃井農政部長。